2020-08-26 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
そうした中、カジノを含むＩＲの誘致をめぐり、横浜市の林市長が、八月十九日、事業者の公募条件などを定めた実施方針の公表を再延期すると明らかにしました。理由としては、新型コロナウイルス感染の再拡大と、政府が整備地域の選定に関する基本方針を策定していないことを挙げておりますので、これに関連して何点か伺わせていただきます。
そうした中、カジノを含むＩＲの誘致をめぐり、横浜市の林市長が、八月十九日、事業者の公募条件などを定めた実施方針の公表を再延期すると明らかにしました。理由としては、新型コロナウイルス感染の再拡大と、政府が整備地域の選定に関する基本方針を策定していないことを挙げておりますので、これに関連して何点か伺わせていただきます。
そういうところも公募の中では、公募条件の中にきっちり示した上でやっぱり公募をするという、そういう形になるという理解でよろしいですね。これも確認です。 普通の土木の発注については、こういう要件が付く場合にはかなり細かな要件を書いてこれで発注するというのが普通なんですが、そういうやり方を多分やるんだろうと思いますが、一応念のため確認をさせていただきたいということです。
○政府参考人（宮嵜雅則君） コンセッション事業者の選定に当たりましては、事業の検討段階において幅広く民間企業の投資意向調査を行うことや公募手続において官民対話を実施することで、複数の民間候補者と情報共有や意見を交換しながらその選定を行うこととなっておりますが、民間事業者はそうした選定過程の中で提示された公募条件等を勘案しながら運営権対価を算定することとなります。
○国務大臣（島尻安伊子君） 大学あるいは公的研究機関等における研究者の公募条件といたしまして、一般的には、博士号を取得していること又は博士号と同等と認められる研究活動等の実績が求められております。
○政府参考人（高橋道和君） ＪＳＣにおいては、昨年八月の関係閣僚会議の決定を踏まえ、新国立競技場整備事業の調達に当たっては外部有識者で構成された技術提案等審査委員会を設け、公募条件の策定から事業選定までのプロセスに関し、計八回の委員会を開催しております。
○林国務大臣 木下先生御指摘のそういうベンチャーが出ないように、あらゆるベンチャーを云々じゃなくて、今、研究開発型ベンチャーに力を入れておりまして、研究開発だけじゃありませんで、どちらかというと事業化に重点を置いていくということで、迅速な事業化を図るという観点から、支援の期間とか公募条件などの改善を図っているところでございます。
昨年八月の関係閣僚会議で新整備計画を決定しましたが、聖火台の設置場所については、二〇二〇年東京大会の開会式、閉会式及びセレモニーと密接に関連する事柄であり、セレモニーの内容が決まっていないことなどから、結果として新国立競技場整備事業の公募条件には盛り込まれなかったものと承知しております。
私の質問の内容は、まず、十月までに国会の多数意見で公募条件の千三百億円以下の費用で設計変更、代替案が決まれば、それに基づいて工事を進める考えはあるかというものでしたが、この質問に対する両社の回答、いかがだったでしょうか。両社からの回答がない場合は、この質問に対するＪＳＣの見解、いただきたいと思います。
つまり、それで応募がなかったときは、一回オープンにしたものだから、皆様にも、これでもう一度、もともとのままの条件で公募をしました、しかし応札がなかったので、今回は、その応札条件に工夫を加えて、もう少し応札しやすい、あるいはいろいろな工夫を加えた上で、もう一回、公募条件を変えてやっていただくということを、これはちょっと、そうでないと、もちろん可能性ですから、大臣もおっしゃったように、あるかもしれない、
衆議院の議論の中でも上がっておりましたけれども、例えばこれで外資が参入してくるんじゃないかというような、これにどう対処していくかというようなのも議題に上がっておりましたけれども、今局長お話をいただきましたように、それぞれの空港というのは地域の顔でありますので、地域にとってプラスになるように、公募条件の中でその地域が活性化するためにはという観点も是非取り入れていっていただきたいなということをお願いをしたいと
ただ、本法案の目的、先生御指摘のように、地域活性化というのが目的でございますので、個別空港ごとの具体的な公募条件というものを設定する段階で、その地域の実情、地域の事情、地域の意見というものは十分に配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、専門性を要する幹部職員を公募するときは、その公募条件を設定、当然するわけでありますけれども、この審査にどういう形でかかわってくるのかということも当然重要な点でありますので明確にしなければいけない。あるいは政務調査官、これ各府省で設けることができるわけでありますけれども、これは政治主導確立法の関係であります。
あるいは五番目の、環境行政の専門性を要する幹部職員を公募するときは、環境省が公募条件を設定し、その幹部候補者名簿の審査にかかわるのか等々を含めて、あるいはさらに、六番目もそうでありますが、推薦の際の基準をどう考えているのか等々を含めて、極めて今後の環境行政にかかわることを考えてまいりますと重要な諸点でないかなと思っております。
幹部職員の公募については内閣総理大臣が一元的に実施するとしているわけでありますけれども、専門性を有する公募条件はどこが設定し審査するかと、その公募条件はいかなる内容になるのか。
○佐藤（茂）委員 大体予想された答弁なんですが、もう一点、航空自衛隊の次期初等練習機の選定の問題ですけれども、もう端的に伺いますが、先ほどの伺い方をするとやはり同じ答弁になると思いますので、この中で、十二月一日の朝日新聞ですけれども、富士重工業の逮捕された小暮容疑者が、航空自衛隊の次期初等練習機の選定に関する部外秘の公募条件、これは最重要秘事項らしいのですけれども、これを、公表された五月の約半年前から
○佐藤（謙）政府委員 公募条件ということがどういうことなのかあれですが、少なくとも、私どもといたしましては、その性能要求書なりなんなりを決めておりますのは四月下旬でございますし、それから、提案要求書というものを通知しているのは五月の十五日、こういうことでございますので……。
○佐藤（茂）委員 防衛局長、今の答弁だと、半年前にそういう公募条件なんというのを把握するというのはあり得ない、そういう答弁だというふうにお受けしてよろしいのですか。
それで結論から申し上げますと、確かに契約上は地主さんと一括借り上げ事業者との国民の契約でございますし、一括借り上げ事業者と貸借人はこれまた賃貸借関係で民民でございますが、その際にその契約内容のポイントというものをきちっと公庫の方で御指導いただくということ、それと同時に、公庫で規定されております家賃の規制あるいは公募条件といったものは当然に貸借人に及ぶ形にする。
この規制はどんなふうになっているのか、それからまた公募条件等についてはどんなふうになっているか、御説明願いたいと思います。
なお、ほかにも要件がございまして、公募条件が非常に従来厳重でございましたけれども、それを一部はずしているところでございます。 それからさらに、ミニ開発の関係でございまして、これは小さな宅建業者に適用されるのでございますけれども、それにつきましても従来かなりしばりがあったわけでございますが、これも若干緩和いたした、こういうことが税制上行ったところでございます。
ホームビルダーはこれは公募でやるわけでございますから、そういうものにつきましては、デベロッパーからホームビルダーにいくものについては公募条件をひとつ緩和したらどうかということが一つでございます。 それからもう一つは、地方税でございますところの特別土地保有税でございますが、これにつきましては、優良宅地につきましては五十二年の自治省の通達でもちまして徴収猶予の道が図られております。
もう一つは、でき上がった土地を供給する場合に公募という条件がございますけれども、現在その民間デベロッパーができ上がった土地に上物をつくる場合にはホームビルダーにこれを譲渡するというのが慣例でございますが、この場合にも果たして公募条件をそのまま生かすのがいいかどうかという問題がございます。この辺を重課制度については検討したいということが一つ。